リンク｜下川原事務所

労働新聞社の実務向け出版物
労働新聞社は、4種の定期刊行物と労働・社会保険、労働法、労働行政、安全、労働衛生等の専門図書を発行。現在、同社からは、労働実務、労災保険、労働保険事務組合実務、職場のストレス解消法等、労務管理実務に役立つ書籍が出版されています。
① 労働新聞社実務書籍案内（PDF）（本案内書でのご注文で書籍代1割引・送料無料）
② 労働新聞社定期刊行物見本紙送付サービス（PDF）

※上記出版物の販売者は当事務所ではなく、労働新聞社です。
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説（労働新聞社刊）
雇用調整助成金は、景気の変動、産業構造の変化、その他経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、その雇用する労働者を一時的に休業等または出向させる事業主の方に対して、休業等に係る手当、出向に係る賃金等の負担の一部を助成することにより、労働者の失業の予防、その他雇用の安定を図ることを目的としています。急激な経済縮小のなかで、正規社員、非正規社員を問わず、雇用を維持するための雇用調整助成金への期待が高まっています。助成金制度をうまく活用すれば、事業主の負担を軽減しつつ、より多くの社員の雇用を維持することが可能となります。本書は、助成金の仕組み、手続きの仕方、Ｑ＆Ａなどを中心に分かりやすく解説した申請担当者必携の書です。新設された残業削減雇用維持奨励金についても解説！
『雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の実務解説』のご案内（PDF）
（本案内書でのご注文で書籍代1割引・送料無料）

※上記出版物の販売者は当事務所ではなく、労働新聞社です。
業務請負の適正管理（大村大樹著）
いわゆる「偽装請負」という大きな社会問題、「派遣切り」に対する批判…これまで、製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーの側において、業務請負の実施に関して問題が絶えなかった極めて重要な要因の１つに、製造現場における管理体制の問題があります。本書は、製造の業務請負を適正に、実施し、管理するためにはどのような知識が必要であるのかを踏まえ、これに即して執筆・編集したものです。製造のアウトソーシング企業やこれを活用するメーカーが、現場の管理体制が原因となって問題を発生させることから脱却し、新たな発展の基盤作りを行うための１冊です。
『業務請負の適正管理』のご案内（PDF）
（本案内書でのご注文で書籍代1割引・送料無料）

※上記出版物の販売者は当事務所ではなく、労働新聞社です。
実務解説　労働基準法（外井浩志著）
過労死・過労自殺問題、偽装請負問題、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント問題、日雇派遣問題・・・など、多様化、複雑化する労働問題に対応可能な基本となる労働基準法の解体新書！
『実務解説労働基準法』のご案内（PDF）
（本案内書でのご注文で書籍代1割引・送料無料）

※上記出版物の販売者は当事務所ではなく、労働新聞社です。

TOPICS

事務所代表へのロングインタビュー

お客様の声

外国人を雇用する企業様へ

外国人雇用の基礎知識

Bantuan dan Sokongan bagi WNI di Jepang・インドネシア人と婚姻するには

顧問契約のメリット

取材記事等